金融商品取引法に基づく表示
金融商品取引法に基づく表示です。

商号等
ライジングブル投資顧問株式会社

金融商品取引業者登録番号
関東財務局長（金商）　第1131号

加入金融商品取引業会
一般社団法人 日本投資顧問業協会会員

販売価格
3ヶ月　9,000円、6ヶ月　17,000円、12ヶ月　34,000円

＊上記以外の手数料等は頂きません。
＊上記の料金はすべて消費税を含みます。


有価証券等に係るリスク

○株式投資は、株価の変動や為替相場など金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。

○株式投資は、株券の発行者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。株券の発行者の信用状況に変化が生じた場合、株価が変動することによって売買損が生じる場合があります。

○信用取引等について
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。

また、信用取引の対象となっている株式の発行者又は保証会社等の業務又は財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○為替リスクについて
外国（外貨建て）株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、円換算での投資元本を割込むことがあります。

○カントリーリスクについて
外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。

その他外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。

国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

※新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。


金融取引に関する苦情受付・紛争解決について

当社（ライジングブル投資顧問株式会社）では、金融商品取引に関するお客様からの苦情等に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解を頂けるよう努めてまいりますが、当社の対応にご納得頂けなかった場合に、金融商品取引法に基づく金融ＡＤＲ制度（裁判外紛争解決手続き制度）をご利用頂き、公正・中立な外部機関を通じて、苦情及び紛争の解決を図る事としています。

投資助言・代理業に関する苦情受付・紛争解決機関

お客様が金融ＡＤＲ制度を円滑にご利用頂けるよう、「一般社団法人 日本投資顧問業協会」から苦情及び紛争解決についての業務を委託している次の「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」を通じて苦情及び紛争の解決を図る事といたします。

名称　　　　　特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
所在地　　　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番13号
電話番号　　0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間　　月曜日〜金曜日の9：00〜17：00（祝祭日、年末年始を除く）

＊詳しくは、同センターにご紹介ください。


反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

１．当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。

２．当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応します。

３．当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。

４．当社は、すでに当社と取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

５．当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を一切行いません。

６．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上又は刑事上の法的対応を行います。

７．当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

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